有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	435千円		519千円
賞与引当金	926千円		922千円
関係会社株式評価損	26,297千円		26,297千円
その他	13,585千円		15,268千円
繰延税金資産小計	41,245千円		43,007千円
評価性引当額	△7,165千円		△7,480千円
繰延税金資産合計	34,080千円		35,526千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.45%		30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.88%		2.20%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.90%		△22.27%
住民税均等割	0.30%		0.30%
評価性引当額の増減	0.33%		0.33%
その他	△0.09%		△0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.97%		11.01%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。