3 減価償却費の調整額56,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額8,364,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 減価償却費の調整額74,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,400千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2015/06/29 14:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、法人事業における機械装置及び運搬具及び全社資産である基幹システム(工具器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
投資不動産	15,678千円	―
計	15,678千円	―

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,608千円	887千円
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	574千円	322千円
ソフトウェア	―	5,000千円
計	2,183千円	6,209千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社グロースブレイブジャパン

流動資産	77,438千円
固定資産	10,171千円
負ののれん	△2,383千円

株式会社ニューテック

流動資産	26,790千円
固定資産	376千円
のれん	126,169千円

株式会社アレクソン

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

ハイブリッド・サービス株式会社

流動資産	6,365,731千円
固定資産	380,843千円
流動負債	△4,813,842千円

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、369百万円(前連結会計年度比1,308百万円減)の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が161百万円、関係会社株式の取得による支出が82百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
② 固定資産
減損損失	63,077千円	56,617千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
② 固定資産
繰越欠損金	68,028千円	62,326千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③特別損益の状況
特別利益は、当社の保有していた投資有価証券の売却による投資有価証券売却益10百万円等により17百万円となり、特別損失は、固定資産を除却したことによる固定資産除却損6百万円等により、8百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、4,547百万円となり、当期純利益は、前年同期の2,654百万円から116百万円増加し、2,770百万円(前年同期4.4%増)となりました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法によっております。
但し、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) 投資その他の資産
「その他」(投資不動産)
定率法
(ニ) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 14:02