有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、主に中小企業向けにビジネスホン、OA機器、LED照明、携帯電話の販売、サーバー、UTM、自然冷媒ガス及びWEB商材の提供等をしております。「コンシューマ事業」は、主に一般消費者向けに光ファイバー回線サービス及びISPサービスの提供、ドコモショップの運営等をしております。
なお、当社は平成25年7月26日に「マーキングサプライ事業」に分類しておりましたハイブリッド・サービス株式会社の株式を売却したため、前第2四半期連結会計期間の平成25年7月1日より連結の範囲から除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、報告されているセグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△484,935千円には、セグメント間取引消去1,678千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,614千円が含まれております。
2 セグメント資産の調整額5,454,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 減価償却費の調整額56,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額△499,496千円には、セグメント間取引消去△1,335千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,160千円が含まれております。
2 セグメント資産の調整額8,364,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 減価償却費の調整額74,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,400千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 当連結会計年度において、のれんの減損損失2,394千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法人事業において、当社が関連会社株式を追加取得し連結子会社化したこと、連結子会社が新規連結子会社の株式を取得したこと及び連結子会社が自己株式を取得したことに伴い、611,210千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法人事業において、連結子会社が新規連結子会社の株式を取得したことに伴い、4,499千円の負ののれん発生益を計上しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、主に中小企業向けにビジネスホン、OA機器、LED照明、携帯電話の販売、サーバー、UTM、自然冷媒ガス及びWEB商材の提供等をしております。「コンシューマ事業」は、主に一般消費者向けに光ファイバー回線サービス及びISPサービスの提供、ドコモショップの運営等をしております。
なお、当社は平成25年7月26日に「マーキングサプライ事業」に分類しておりましたハイブリッド・サービス株式会社の株式を売却したため、前第2四半期連結会計期間の平成25年7月1日より連結の範囲から除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、報告されているセグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 法人事業 (千円) | コンシューマ事業 (千円) | マーキング サプライ 事業 (千円) | 計(千円) | 調整額 (千円) | 連結財務諸表計上額 (千円) | |
| Ⅰ 売上高及び 営業損益 | ||||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 26,232,910 | 4,897,596 | 4,706,768 | 35,837,276 | ― | 35,837,276 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 47,927 | 767,157 | 21,935 | 837,021 | △837,021 | ― |
| 計 | 26,280,838 | 5,664,754 | 4,728,704 | 36,674,297 | △837,021 | 35,837,276 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 3,662,272 | 622,536 | △38,709 | 4,246,099 | △484,935 | 3,761,163 |
| セグメント資産 | 9,394,593 | 2,205,063 | ― | 11,599,657 | 5,454,861 | 17,054,518 |
| Ⅱ その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 54,706 | 31,021 | 2,698 | 88,426 | 56,547 | 144,974 |
| のれんの償却額 | 6,886 | 19,149 | ― | 26,035 | ― | 26,035 |
| 持分法適用会社への投資額 | 30,028 | ― | ― | 30,028 | ― | 30,028 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 44,710 | 4,552 | 4,172 | 53,434 | 44,370 | 97,805 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△484,935千円には、セグメント間取引消去1,678千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,614千円が含まれております。
2 セグメント資産の調整額5,454,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 減価償却費の調整額56,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 法人事業 (千円) | コンシューマ事業 (千円) | 計(千円) | 調整額 (千円) | 連結財務諸表計上額 (千円) | |
| Ⅰ 売上高及び 営業損益 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 29,364,521 | 5,439,841 | 34,804,363 | ― | 34,804,363 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 85,538 | 525,221 | 610,760 | △610,760 | ― |
| 計 | 29,450,060 | 5,965,063 | 35,415,123 | △610,760 | 34,804,363 |
| セグメント利益 | 4,255,993 | 352,758 | 4,608,751 | △499,496 | 4,109,255 |
| セグメント資産 | 9,132,861 | 2,056,780 | 11,189,641 | 8,364,555 | 19,554,196 |
| Ⅱ その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 72,764 | 25,896 | 98,660 | 74,048 | 172,709 |
| のれんの償却額 | 25,371 | 13,563 | 38,934 | ― | 38,934 |
| 持分法適用会社への投資額 | 86,775 | ― | 86,775 | ― | 86,775 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 82,271 | 891 | 83,162 | 79,400 | 162,563 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△499,496千円には、セグメント間取引消去△1,335千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,160千円が含まれております。
2 セグメント資産の調整額8,364,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 減価償却費の調整額74,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,400千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 法人事業 (千円) | コンシューマ事業 (千円) | 計(千円) | 調整額 (千円) | 連結財務諸表計上額 (千円) | |
| 減損損失 | ― | 2,394 | 2,394 | ― | 2,394 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 法人事業 (千円) | コンシューマ事業 (千円) | マーキング サプライ 事業 (千円) | 計(千円) | 調整額 (千円) | 連結(千円) | |
| (のれん) | ||||||
| 当期償却額 | 6,886 | 19,149 | ― | 26,035 | ― | 26,035 |
| 当期末残高 | 120,824 | 15,957 | ― | 136,782 | ― | 136,782 |
| (負ののれん) | ||||||
| 当期償却額 | 1,311 | 2,610 | ― | 3,922 | ― | 3,922 |
| 当期末残高 | 655 | 2,030 | ― | 2,686 | ― | 2,686 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 法人事業 (千円) | コンシューマ事業 (千円) | 計(千円) | 調整額 (千円) | 連結(千円) | |
| (のれん) | |||||
| 当期償却額 | 25,371 | 13,563 | 38,934 | ― | 38,934 |
| 当期末残高 | 95,453 | ― | 95,453 | ― | 95,453 |
| (負ののれん) | |||||
| 当期償却額 | 655 | 2,030 | 2,686 | ― | 2,686 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 当連結会計年度において、のれんの減損損失2,394千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法人事業において、当社が関連会社株式を追加取得し連結子会社化したこと、連結子会社が新規連結子会社の株式を取得したこと及び連結子会社が自己株式を取得したことに伴い、611,210千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法人事業において、連結子会社が新規連結子会社の株式を取得したことに伴い、4,499千円の負ののれん発生益を計上しております。