有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、主に中小企業向けにビジネスホン、OA機器、LED照明、携帯電話の販売、サーバー、UTM、自然冷媒ガス及びWEB商材の提供等をしております。「コンシューマ事業」は、主に一般消費者向けに光ファイバー回線サービス及びISPサービスの提供、ドコモショップの運営等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、報告されているセグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」につきましては、当連結会計年度より、取引の形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは「売上高」に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは「売上原価」から控除する方法に変更いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「法人事業」の外部顧客への売上高が138,428千円増加し、セグメント利益が377,234千円増加しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	法人事業 (千円)	コンシューマ事業 (千円)	計(千円)	調整額 (千円)	連結財務諸表計上額 (千円)
Ⅰ 売上高及び 営業損益
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	29,502,950	5,439,841	34,942,791	―	34,942,791
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	85,538	525,221	610,760	△610,760	―
計	29,588,488	5,965,063	35,553,551	△610,760	34,942,791
セグメント利益	4,633,227	352,758	4,985,986	△499,496	4,486,490
セグメント資産	9,132,861	2,056,780	11,189,641	8,364,555	19,554,196
Ⅱ その他の項目
減価償却費	72,764	25,896	98,660	74,048	172,709
のれんの償却額	25,371	13,563	38,934	―	38,934
持分法適用会社への投資額	86,775	―	86,775	―	86,775
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	82,271	891	83,162	79,400	162,563

(注)1 セグメント利益の調整額△499,496千円には、セグメント間取引消去△1,335千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,160千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括部、財務経理部、人事戦略室等管理部門にかかる費用です。
2 セグメント資産の調整額8,364,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 減価償却費の調整額74,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,400千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	法人事業 (千円)	コンシューマ事業 (千円)	計(千円)	調整額 (千円)	連結財務諸表計上額 (千円)
Ⅰ 売上高及び 営業損益
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	31,593,127	5,621,857	37,214,984	―	37,214,984
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	81,597	335,774	417,372	△417,372	―
計	31,674,724	5,957,632	37,632,357	△417,372	37,214,984
セグメント利益又は 損失(△)	5,640,412	△351,187	5,289,224	△415,766	4,873,458
セグメント資産	14,421,145	2,827,652	17,248,798	3,992,904	21,241,703
Ⅱ その他の項目
減価償却費	73,233	29,597	102,830	59,696	162,527
のれんの償却額	25,357	―	25,357	―	25,357
持分法適用会社への投資額	66,666	―	66,666	―	66,666
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	77,316	37,811	115,128	94,503	209,631

(注) 1 セグメント利益の調整額△415,766千円には、セグメント間取引消去2,021千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△417,787千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。
2 セグメント資産の調整額3,992,904千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 減価償却費の調整額59,696千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	法人事業 (千円)	コンシューマ事業 (千円)	計(千円)	調整額 (千円)	連結財務諸表計上額 (千円)
減損損失	―	2,394	2,394	―	2,394

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	法人事業 (千円)	コンシューマ事業 (千円)	計(千円)	調整額 (千円)	連結財務諸表計上額 (千円)
減損損失	―	34,350	34,350	―	34,350

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	法人事業 (千円)	コンシューマ事業 (千円)	計(千円)	調整額 (千円)	連結(千円)
(のれん)
当期償却額	25,371	13,563	38,934	―	38,934
当期末残高	95,453	―	95,453	―	95,453
(負ののれん)
当期償却額	655	2,030	2,686	―	2,686
当期末残高	―	―	―	―	―

(注) 当連結会計年度において、のれんの減損損失2,394千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	法人事業 (千円)	コンシューマ事業 (千円)	計(千円)	調整額 (千円)	連結(千円)
(のれん)
当期償却額	25,357	―	25,357	―	25,357
当期末残高	70,096	―	70,096	―	70,096

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法人事業において、連結子会社が新規連結子会社の株式を取得したことに伴い、4,499千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。