有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」及び「マーキングサプライ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、主に中小企業向けにビジネスホン、OA機器、LED照明、携帯電話の販売、サーバー、UTM、自然冷媒ガス及びWEB商材の提供等をしております。「コンシューマ事業」は、主に一般消費者向けに光ファイバー回線サービス及びISPサービスの提供、ドコモショップの運営等をしております。「マーキングサプライ事業」は、主にOAサプライ品の販売等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、報告されているセグメントの取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。なお、当社は平成25年7月26日に「マーキングサプライ事業」に分類しておりましたハイブリッド・サービス株式会社の株式を売却したため、第2四半期連結会計期間の平成25年7月1日より連結の範囲から除外しております。
この結果、当連結会計年度末において「マーキングサプライ事業」のセグメント資産の金額はなくなっております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	法人事業 (千円)	コンシューマ事業 (千円)	マーキング サプライ 事業 (千円)	計(千円)	調整額 (千円)	連結財務諸表計上額 (千円)
Ⅰ 売上高及び 営業損益
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	20,909,804	4,435,311	20,533,895	45,879,011	―	45,879,011
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	63,527	422,874	128,891	615,293	△615,293	―
計	20,973,332	4,858,185	20,662,787	46,494,305	△615,293	45,879,011
セグメント利益	2,759,683	435,139	203,199	3,398,022	△289,189	3,108,832
セグメント資産	7,378,849	1,762,768	7,066,334	16,207,953	2,925,584	19,133,538
Ⅱ その他の項目
減価償却費	56,760	26,939	10,060	93,760	51,180	144,941
のれんの償却額	4,086	19,149	―	23,235	―	23,235
持分法適用会社への投資額	49,665	―	―	49,665	―	49,665
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65,198	71,531	26,108	162,838	25,375	188,213

(注) 1 セグメント利益の調整額△289,189千円には、セグメント間取引消去△2,495千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,693千円が含まれております。
2 セグメント資産の調整額2,925,584千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 減価償却費の調整額51,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	法人事業 (千円)	コンシューマ事業 (千円)	マーキング サプライ 事業 (千円)	計(千円)	調整額 (千円)	連結財務諸表計上額 (千円)
Ⅰ 売上高及び 営業損益
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	26,232,910	4,897,596	4,706,768	35,837,276	―	35,837,276
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高	47,927	767,157	21,935	837,021	△837,021	―
計	26,280,838	5,664,754	4,728,704	36,674,297	△837,021	35,837,276
セグメント利益又は 損失(△)	3,662,272	622,536	△38,709	4,246,099	△484,935	3,761,163
セグメント資産	9,394,593	2,205,063	―	11,599,657	5,454,861	17,054,518
Ⅱ その他の項目
減価償却費	54,706	31,021	2,698	88,426	56,547	144,974
のれんの償却額	6,886	19,149	―	26,035	―	26,035
持分法適用会社への投資額	30,028	―	―	30,028	―	30,028
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44,710	4,552	4,172	53,434	44,370	97,805

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△484,935千円には、セグメント間取引消去1,678千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,614千円が含まれております。
2 セグメント資産の調整額5,454,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 減価償却費の調整額56,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	法人事業 (千円)	コンシューマ事業 (千円)	マーキング サプライ 事業 (千円)	計(千円)	調整額 (千円)	連結(千円)
(のれん)
当期償却額	4,086	19,149	―	23,235	―	23,235
当期末残高	160	35,106	―	35,266	―	35,266
(負ののれん)
当期償却額	1,311	2,610	―	3,922	―	3,922
当期末残高	1,967	4,640	―	6,608	―	6,608

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	法人事業 (千円)	コンシューマ事業 (千円)	マーキング サプライ 事業 (千円)	計(千円)	調整額 (千円)	連結(千円)
(のれん)
当期償却額	6,886	19,149	―	26,035	―	26,035
当期末残高	120,824	15,957	―	136,782	―	136,782
(負ののれん)
当期償却額	1,311	2,610	―	3,922	―	3,922
当期末残高	655	2,030	―	2,686	―	2,686

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法人事業において、当社が関連会社株式を追加取得し連結子会社化したこと、連結子会社が新規連結子会社の株式を取得したこと及び連結子会社が自己株式を取得したことに伴い、611,210千円の負ののれん発生益を計上しております。