固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 減価償却費の調整額74,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,400千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額3,992,904千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 減価償却費の調整額59,696千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2016/06/30 9:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、法人事業における機械装置及び運搬具及び全社資産である基幹システム(工具器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有形固定資産 「その他」(工具、器具及び備品)	―	924千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	887千円	2,100千円
機械装置及び運搬具	―	3千円
有形固定資産 「その他」(工具、器具及び備品)	322千円	4,272千円
無形固定資産 「その他」(ソフトウェア)	5,000千円	3,937千円
計	6,209千円	10,314千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、543百万円(前連結会計年度比173百万円増)の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が205百万円、投資有価証券の取得による支出が234百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
② 固定資産
減損損失	56,617千円	53,177千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
② 固定資産
繰越欠損金	62,326千円	155,035千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,398百万円増加し、17,556百万円となりました。これは、現金及び預金が1,342百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,720百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて289百万円増加し、3,685百万円となりました。これは、投資有価証券が178百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,687百万円増加し、21,241百万円となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっております。
但し、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) 投資その他の資産
「その他」(投資不動産)
定率法
(ニ) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:58