3 減価償却費の調整額59,696千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,859,895千円は、セグメント間取引消去△1,536,688千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,396,584千円であります。
3 減価償却費の調整額70,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額188,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2017/06/30 9:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、法人事業における機械装置及び運搬具及び全社資産である基幹システム(工具器具及び備品)、コンシューマ事業における機械装置及び運搬具及び事務所什器(工具器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	700,707千円
固定資産	1,005,886千円
資産合計	1,706,593千円

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	―	10,162千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	924千円	―

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,100千円	1,617千円
機械装置及び運搬具	3千円	457千円
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	4,272千円	3,182千円
無形固定資産「その他」(ソフトウェア)	3,937千円	4,045千円
計	10,314千円	9,302千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにエコテクソリューション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエコテクソリューション株式会社の取得価額とエコテクソリューション株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	68,374千円
固定資産	6,146千円
のれん	139,105千円

無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式の取得により新たに株式会社アローズコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アローズコーポレーションの取得価額と株式会社アローズコーポレーション取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	700,707千円
固定資産	1,005,886千円
のれん	411,519千円

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#11 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、298百万円(前連結会計年度比841百万円増)の収入となりました。これは、固定資産の売却による収入が802百万円あったものの、固定資産の取得による支出が363百万円、投資有価証券の取得による支出が250百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
② 固定資産
減損損失	53,177千円	52,803千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
② 固定資産
繰越欠損金	155,035千円	202,953千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,744百万円増加し、19,300百万円となりました。これは、現金及び預金が525百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が960百万円増加したこと、商品及び製品が660百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて534百万円増加し、4,219百万円となりました。これは、連結範囲の変更に伴いのれんが469百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,278百万円増加し、23,520百万円となりました。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっております。
但し、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) 投資その他の資産
「その他」(投資不動産)
定率法
(ニ) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:29

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	924千円	―