3 減価償却費の調整額70,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額188,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額3,989,672千円は、セグメント間取引消去△1,505,946千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,495,618千円であります。
3 減価償却費の調整額85,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,354千円は、セグメント間取引消去△371千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,726千円であります。2018/06/29 9:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、法人事業における機械装置及び運搬具、コンシューマ事業における機械装置及び運搬具及び事務所什器(工具器具及び備品)及び全社資産である基幹システム(工具器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	10,162千円	―千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	1,160千円
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	―	2千円
土地	―	23,530千円
計	―	24,694千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	1,617千円	18,327千円
機械装置及び運搬具	457千円	1,248千円
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	3,182千円	△146千円
無形固定資産「その他」(ソフトウェア)	4,045千円	―千円
計	9,302千円	19,429千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにエコテクソリューション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエコテクソリューション株式会社の取得価額とエコテクソリューション株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	68,374千円
固定資産	6,146千円
のれん	139,105千円

無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式の取得により新たに株式会社アローズコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アローズコーポレーションの取得価額と株式会社アローズコーポレーション取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	700,707千円
固定資産	1,005,886千円
のれん	411,519千円

当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
② 固定資産
減損損失	52,803千円	13,859千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
② 固定資産
繰越欠損金	202,953千円	259,654千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,342百万円増加し、21,642百万円となりました。これは、現金及び預金が2,600百万円増加したものの、商品及び製品が408百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、4,230百万円となりました。これは、のれんが128百万円、投資有価証券が156百万円減少したものの、長期貸付金が505百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産合計は、前連結会計年度末の23,520百万円から2,353百万円増加し、25,873百万円となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっております。
但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) 投資その他の資産
「その他」(投資不動産)
定率法
(ニ) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:19