8.売上収益
(収益の分解)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

(単位:千円)
		報告セグメント
		法人事業	コンシューマ事業	合計
主要なサービスライン	電力サービス	2,404,933	―	2,404,933
	情報通信サービス	13,219,465	3,886,267	17,105,733
	環境省エネサービス	9,533,073	3,463,545	12,996,619
	その他	723,790	841,124	1,564,914
合計		25,881,263	8,190,937	34,072,200
顧客との契約から 認識した収益		25,517,963	8,190,937	33,708,900
その他の源泉から 認識した収益(注)		363,299	―	363,299

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)に基づくリース収益及びIFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に基づく利息収入等が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(単位:千円)
		報告セグメント
		法人事業	コンシューマ事業	合計
主要なサービスライン	電力サービス	7,343,255	―	7,343,255
	情報通信サービス	12,612,998	3,244,496	15,857,495
	環境省エネサービス	6,607,686	3,634,064	10,241,751
	その他	726,238	102,507	828,746
合計		27,290,179	6,981,069	34,271,248
顧客との契約から 認識した収益		26,505,488	6,981,069	33,486,557
その他の源泉から 認識した収益(注)		784,690	―	784,690

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第9号に基づく利息収入等が含まれております。
前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

(単位:千円)
		報告セグメント
		法人事業	コンシューマ事業	合計
主要なサービスライン	電力サービス	1,208,727	―	1,208,727
	情報通信サービス	4,268,104	1,225,942	5,494,047
	環境省エネサービス	3,119,790	1,213,316	4,333,106
	その他	229,897	271,249	501,146
合計		8,826,519	2,710,508	11,537,028
顧客との契約から 認識した収益		8,712,341	2,710,508	11,422,850
その他の源泉から 認識した収益(注)		114,177	―	114,177

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第9号に基づく利息収入等が含まれております。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

(単位:千円)
		報告セグメント
		法人事業	コンシューマ事業	合計
主要なサービスライン	電力サービス	2,826,532	―	2,826,532
	情報通信サービス	3,920,839	1,040,886	4,961,725
	環境省エネサービス	1,962,785	1,241,256	3,204,041
	その他	270,064	24,940	295,005
合計		8,980,222	2,307,083	11,287,305
顧客との契約から 認識した収益		8,633,274	2,307,083	10,940,357
その他の源泉から 認識した収益(注)		346,947	―	346,947

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第9号に基づく利息収入等が含まれております。
① 電力サービス
電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2ヶ月以内に支払を受けております。
② 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払いを受けております。
③ 環境省エネサービス
環境省エネサービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、節水装置・LED・エアコン・蓄電池・太陽光パネル等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払いを受けております。