有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。配当は、各期の連結業績および内部留保を総合的に勘案した上で、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目途に、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年2回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。なお、会社法第454条第5項の規定により「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款で定めております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績を考慮し、1株当たり22円の配当を実施することとしました。この結果、当期の年間配当金は、既に実施しております中間配当金1株当たり20円を含めまして、42円となりました。
また、次期の配当金は、中間配当22円、期末配当25円とし、1株当たり年間配当金47円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2017年11月9日	664,804	20
取締役会決議
2018年5月22日	731,285	22
取締役会決議