有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

20.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	2024年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	その他(注)	2025年 3月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	16	△6	―	―	△1	8
棚卸資産評価損	0	9	―	―	―	10
賞与引当金	37	△3	―	―	△16	17
未払事業税否認	68	32	―	―	△4	96
預り金	3	△2	―	―	△0	1
減損損失	12	△12	―	―	―	―
資産調整勘定	―	△3	―	169	―	165
繰越欠損金	51	△21	―	―	―	30
その他	105	5	―	―	△2	108
小計	295	△0	―	169	△24	439
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△313	―	△788	―	―	△1,102
契約コスト	△94	38	―	―	―	△55
顧客関連資産	△58	20	―	△121	―	△158
その他	△60	7	―	―	4	△48
小計	△526	67	△788	△121	4	△1,364
純額	△231	66	△788	48	△19	△924

(注)子会社の支配喪失によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	2025年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	その他(注)	2026年 3月31日
繰延税金資産
貸倒引当金	8	109	-	-	-	118
棚卸資産評価損	10	△ 4	-	-	-	6
賞与引当金	17	△ 5	-	-	△ 4	7
未払事業税否認	96	29	-	-	△ 1	124
預り金	1	△ 0	-	-	-	0
減損損失	―	-	-	-	-	-
資産調整勘定	165	△ 14	-	-	-	151
繰越欠損金	30	△19	-	-	-	11
その他	108	△ 28	-	-	△2	76
小計	439	66	-	-	△ 8	497
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△1,102	-	△ 387	-	-	△ 1,489
契約コスト	△55	△ 10	-	-	-	△ 66
顧客関連資産	△158	20	-	-	-	△ 138
その他	△48	46	-	-	-	△ 2
小計	△1,364	55	△ 387	-	-	△ 1,696
純額	△924	121	△ 387	-	△ 8	△ 1,199

(注)子会社の支配喪失によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	48	54
繰延税金負債	△973	△1,253
純額	△924	△1,199

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	2,169	1,232
繰越欠損金	57	0
合計	2,227	1,233

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	―	―
2年目	―	―
3年目	―	―
4年目	―	―
5年目以降	57	0
合計	57	0

上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は592百万円(前連結会計年度末は365百万円)であります。
(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の合計額	8,073	10,927

当社は子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当、または、売却等をすることが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度	2,798	2,910
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除 または過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△19	△41
当期税金費用合計	2,778	2,869
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	91	197
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除 または過去の期間の一時差異から生じた便益の額	△157	△319
繰延税金費用合計	△66	△121
法人所得税費用合計	2,712	2,747

(5) 法定実効税率と平均実際負担税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率(注)	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.0
組織再編による影響額	△0.5	0.0
子会社の税率差	0.8	1.6
評価性引当金増減	△1.7	△3.5
その他	0.3	1.1
平均実際負担税率	29.1	29.8

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課せられており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。