訂正有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
・店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4～50年と見積り、割引率は0.358～1.880%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	187,738千円	257,482千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	74,200	34,492
有形固定資産の売却に伴う減少額	△6,253	-
時の経過による調整額	1,798	1,938
期末残高	257,482	293,913