訂正有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
・店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4～50年と見積り、割引率は0.358～1.880%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	257,482千円	293,913千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34,492	66,154
時の経過による調整額	1,938	2,103
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	-	△18,369
資産除去債務の履行による取崩し	-	△16,258
期末残高	293,913	327,543