有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
・店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～42年と見積り、割引率は0.384～3.70%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	605,936千円	271,098千円
見積りの変更による増加額	55,288	63,290
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	9,214
時の経過による調整額	2,600	1,847
資産除去債務の履行による取崩し	△392,727	△66,800
原状回復義務免除による減少額	-	△12,271
期末残高	271,098	266,378

(注)1.前連結会計年度の期末残高には、流動負債の部その他(資産除去債務)の残高65,490千円を含めて表示しております。
2.当連結会計年度の期末残高には、流動負債の部その他(資産除去債務)の残高10,052千円を含めて表示しております。
3.当連結会計年度の見積りの変更については、(会計上の見積りの変更)に記載しております。
4.前連結会計年度において、本社を移転することを決議いたしました。また、一部店舗の退店等の新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この変更により、資産除去債務残高が55,288千円増加しております。また、前連結会計年度の営業利益、経常利益は22千円、税金等調整前当期純利益は40,273千円減少しております。