訂正有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
・店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4～50年と見積り、割引率は0.309～1.880%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	470,243千円	620,400千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	153,696	-
見積りの変更による増加額	-	35,500
時の経過による調整額	3,142	2,935
資産除去債務の履行による取崩し	-	△3,397
見積りの変更による減少額	△6,681	-
期末残高	620,400	655,439

(注) 当連結会計年度の期末残高には、流動負債の部その他(資産除去債務)の残高40,022千円を含め表示しております。
4.当該資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店時期等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
見積りの変更による増加額35,500千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について全額を減損損失として特別損失に計上しました。
当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は35,500千円増加しております。