有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途および市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
また、デリバティブ取引については、投機的取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容およびリスク
受取手形、売掛金および電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。貸付金は主に関係会社等に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されています。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金および電子記録債務は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。借入金は主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は金利変動リスクに晒されています。未払法人税等は法人税、住民税および事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、売掛金および電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。貸付金は管理本部において貸付先の財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。借入金の金利変動リスクについては、管理本部において随時市場金利の動向を監視しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券(※2)
関連会社株式	9,484	11,315	1,831
その他有価証券(※3)	236	236	-
(2)長期貸付金	1,802
貸倒引当金(※4)	△1,268
	534	532	△1
(3)敷金及び保証金	2,632	2,579	△53
資産計	12,887	14,663	1,775
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	7,903	7,783	△119
負債計	7,903	7,783	△119

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	395
子会社株式	2,766
関連会社株式	659
合計	3,821

(※3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれています。
(※4) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券(※2)
その他有価証券(※3)	5,495	5,495	-
(2)長期貸付金	1,354
貸倒引当金(※4)	△598
	756	741	△14
(3)敷金及び保証金	2,727	2,616	△111
資産計	8,978	8,853	△125
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	10,240	9,927	△313
負債計	10,240	9,927	△313

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	295
子会社株式	1,479
関連会社株式	559
合計	2,335

(※3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれています。
(※4) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注1)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	34,914	-	-	-
受取手形	1,375	-	-	-
売掛金	8,636	-	-	-
電子記録債権	2,744	-	-	-
長期貸付金(※1)	-	534	-	-
資産計	47,669	534	-	-

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,268百万円は含めていません。
※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	30,954	-	-	-
受取手形	1,612	-	-	-
売掛金	10,708	117	-	-
電子記録債権	4,342	-	-	-
長期貸付金(※1)	-	756	-	-
資産計	47,618	873	-	-

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない598百万円は含めていません。
※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。
(注2)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,000	-	-	-	-	-
長期借入金	2,400	1,336	3,190	132	132	710
合計	8,400	1,336	3,190	132	132	710

当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	900	-	-	-	-	-
長期借入金	2,207	3,380	1,403	1,403	1,241	605
合計	3,107	3,380	1,403	1,403	1,241	605

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	63	-	-	63
資産計	63	-	-	63

(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は172百万円です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,307	-	-	5,307
資産計	5,307	-	-	5,307

(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は188百万円です。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	532	-	532
敷金及び保証金	-	2,579	-	2,579
投資有価証券
関連会社株式	11,315	-	-	11,315
資産計	11,315	3,111	-	14,426
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	7,783	-	7,783
負債計	-	7,783	-	7,783

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	741	-	741
敷金及び保証金	-	2,616	-	2,616
資産計	-	3,357	-	3,357
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	9,927	-	9,927
負債計	-	9,927	-	9,927

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
敷金及び保証金
これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。