- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 95,953 | 174,142 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) | 13,785 | 17,303 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
シナリオ分析方法
当社グループは、気候変動がもたらす事業リスクと成長機会を的確に把握し、持続可能な成長を実現するために、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施しています。分析では、「コンテンツ&デジタル事業」と「アミューズメント機器事業」の2事業を対象とし、気候変動の進行や脱炭素政策が当社グループの事業環境に及ぼす影響を評価しました。
シナリオ分析においては、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つを採用しました。1.5℃シナリオでは、炭素税の導入強化やエネルギーコストの上昇等、脱炭素化への移行リスクが事業活動に与える影響を評価しました。一方、4℃シナリオでは、気温上昇による異常気象の増加やインフラ被害等、物理的リスクが事業運営に及ぼす影響を分析しました。
2026/06/16 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各事業においては、事業統括会社となる会社を中心に、国内・海外における事業戦略の立案・推進を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/16 15:30- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社東京プレミアムダイニング
メタフィールド株式会社 他7社
当連結会計年度において、解散等により7社減少し、新設により1社増加しています。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2026/06/16 15:30 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/16 15:30- #6 事業等のリスク
| 商品開発/販売リスク |
| リスク内容 | アミューズメント機器事業におけるヒット機の継続的な創出および販売台数の達成は、当社グループの成長投資を支える重要な原資となっています。一方で、遊技機市場における需要変動や消費者嗜好の変化、適合基準に対する不適合、商品企画・開発が個人の経験や偶然性に依存すること等により、市場ニーズに合致したヒット機の創出または販売台数の達成や販売機種数が計画を下回った場合、売上高および利益の減少を通じて、成長投資に必要な資金創出力が低下する可能性があります。また、コンテンツ&デジタル事業においては、商品企画の体制不備、市場トレンドやニーズとの不一致、需要予測、在庫管理、製造管理および品質管理の巧拙が、短期的な売上、顧客信頼および中長期的な収益性に影響を及ぼします。これらが十分に機能しない場合、在庫評価損、販売機会の逸失、投資回収の遅延、追加費用の発生等により、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。 |
| 対応策 | ・商品開発・販売プロセスの標準化やデータ活用を通じて属人性を低減するとともに、需要予測、在庫管理および品質管理を高度化する体制の構築・有力IPの魅力を引き出した商品の継続的な開発・販売、市場ニーズを満たすゲーム性の追求、PB開発体制の強化 |
- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
<人材育成方針>上述の重点取り組み事項に基づき、戦略実現のための機能・組織の充実、最適な人材配置および人材の確保・育成に取り組んで参ります。
コンテンツ&デジタル事業
・ライセンス営業機能の強化:グローバルなIP展開の加速に向け、国内事業および海外事業機能を統合しました。国内・海外の異なる市場環境で培ったマーケティングやIP管理に関するノウハウ・成功事例を組織横断で共有・融合させることで、企画力と営業力を高め、国内外のパートナーとの関係を強化しながら各IPの市場価値をグローバル規模で最大化できる総合的な提案営業力を持った人材の育成を行っています。
2026/06/16 15:30- #8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、エンタテインメント・コンテンツ市場における事業機会を捉え、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目指しています。2027年3月期を初年度とするグループ中期経営計画においては、IPポテンシャルの収益化、IP価値の強化と拡張、IP価値創造プラットフォームづくりを基本方針として掲げ、コンテンツ&デジタル事業およびアミューズメント機器事業の両面から、事業基盤の強化と成長領域への投資を推進しています。
当社グループにおいて、人的資本はこれらの経営方針および経営戦略を実現するための重要な経営資源であると認識しています。IPビジネスの収益化、ライセンス事業の強化、自社MDの展開、映像・イベント・デジタル領域における顧客接点の拡大、ならびにアミューズメント機器事業における商品力・販売力の強化を進めるうえでは、各事業領域に必要な専門性、創造性、営業力、企画開発力、デジタル技術活用力、グローバル対応力等を備えた人材の確保・育成が不可欠です。
2026/06/16 15:30- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/16 15:30 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社が取り扱う製品・サービス別にセグメントを構成しており、「コンテンツ&デジタル事業」および「アミューズメント機器事業」の2つを報告セグメントとしています。
「コンテンツ&デジタル事業」は映像作品の企画・製作・配給や商品化・広告ライセンシング等を行っています。「アミューズメント機器事業」は遊技機の企画・開発・製造・販売および周辺設備機器・工事等を行っています。
2026/06/16 15:30- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/16 15:30 - #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンテンツ&デジタル事業 | 496 | [73] |
| アミューズメント機器事業 | 1,059 | [456] |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く)は年間の平均人員を[ ]外数で記載しています。
2.「全社(共通)」の区分は、すべて提出会社の従業員です。
- #13 戦略、人的資本（連結）
- 略を実現するための機能・組織の拡充と人材配置、②人材の確保・育成、③従業員が仕事に対し高い意欲を維持できる状態の実現に向けた環境整備の3テーマについて、積極的に取り組みを強化しています。
戦略実現のための機能・組織の拡充と人材配置
・コンテンツ&デジタル事業、アミューズメント機器事業、全社部門それぞれにおける、戦略の実現に必要な組織・機能の特定と拡充・新設
・戦略実現の重点領域(商品開発等)に対する積極的な人材配分およびリーダー人材の配置
人材の確保・育成
・戦略の実現や成長を実現するために必要なタレント(クリエイティブ人材、商品企画生産にかかわる人材、AI活用人材等)の採用・育成
・中期経営計画における目標達成のために必要な生産性および要員数の確保
従業員が仕事に対し高い意欲を維持できる状態の実現
・高い意欲をもって働くことのできる環境・制度の充実
・多様な人材・価値観を活用するための環境整備の促進
・コンプライアンス・ハラスメント対策、人権等への対応2026/06/16 15:30 - #14 特別損失の内容に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社のコンテンツ&デジタル事業の一部連結子会社における事業ポートフォリオ見直しに伴う人員最適化の費用となります。
2026/06/16 15:30- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「ウルトラマン」をはじめ多数の IP(知的財産)を保有する(株)円谷プロダクションを中心に、グローバルに通用するIPの創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進める「コンテンツ&デジタル事業」と、フィールズ(株)を中核に様々なIPを活用した遊技機の企画開発・流通やパーラー向け周辺設備機器の販売・工事等を通じ、業界への貢献を目指す「アミューズメント機器事業」を軸に事業を推進しています。
私たち円谷フィールズホールディングスは、上述した経営体制のもと、「すべての人に最高の余暇を」のグループ経営理念に基づき各事業が中期事業計画を策定、その実現に向けて取り組んでいます。詳細につきましては、当社IRサイトに掲載している「グループ成長戦略」をご覧ください。
2026/06/16 15:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
円谷プロダクション全体の国内・海外別の事業概況は以下の通りです。
国内事業におきましては、ライセンス収入、MD(物販)収入および映像・イベント収入が総じて堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。「ウルトラマンシリーズ放送開始60周年」記念施策の一環として、幅広い顧客層に支持されている優良なIPホルダーとのコラボレーションを積極的に行うことにより、幅広い顧客層に「ウルトラマン」の浸透を図っています。以上の結果、国内の売上高は、5,003百万円(同6.4%増)となりました。
海外事業におきましては、前年同期比で減収・減益となりましたが、「ウルトラマン」は中国市場において引き続き高い認知度とファン基盤を有しており、中長期的な成長ポテンシャルに変化は無いものと認識しています。最も信頼できるライセンシーとの戦略的なパートナーシップの強化を通じて、新規カテゴリーのライセンス及びMDの拡充に向けた取り組みを着実に推進しています。以上の結果、海外の売上高は、4,349百万円(同36.6%減)となりました。
2026/06/16 15:30- #17 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は1,323百万円であり、その主な内容は事業用資産の取得費用であります。セグメント別の内訳は、コンテンツ&デジタル事業における設備投資774百万円、アミューズメント機器事業における設備投資470百万円、その他の事業における設備投資11百万円、全社における設備投資66百万円です。
2026/06/16 15:30- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/16 15:30- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/06/16 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
