有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)
ガバナンス
当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題への対応は経営の重要課題であると認識しています。上述の通り、本分科会は、当社グループ経営における最適なガバナンス体制整備を速やかに進めて参ります。並行して現状運用しているコンプライアンスやリスク管理体制を継続強化することで、環境・社会への貢献と当社グループの成長を同時に目指して参ります。
現状におけるサステナビリティに関連する事項・業務は、当社及びグループ各社において、事業に関連して検討すべき事象が発生した際、事象への対応を各社又は各社が連携して行っております。
今後、グループとしてサステナビリティへの取り組みをより強化するため、サステナビリティを所管し、取締役をメンバーに含む形で構成される委員会形式等の組織体制を2024年度内に構築する方向で検討を進めています。同組織体制では、グループ全体におけるサステナビリティに関する方針・戦略、リスク及び機会の識別・評価・管理、サステナビリティに関するステークホルダーとのコミュニケーションに関すること等について取り扱うとともに、その検討内容については取締役会に対して報告・提案を行うことを予定しています。
併せて、サステナビリティ推進を担当する部署を特定し、サステナビリティに関する業務の遂行や、上述した組織体制の事務局機能、グループ各社や関係会社における関連業務の支援を行う体制を整備することを予定しています。
当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題への対応は経営の重要課題であると認識しています。上述の通り、本分科会は、当社グループ経営における最適なガバナンス体制整備を速やかに進めて参ります。並行して現状運用しているコンプライアンスやリスク管理体制を継続強化することで、環境・社会への貢献と当社グループの成長を同時に目指して参ります。
現状におけるサステナビリティに関連する事項・業務は、当社及びグループ各社において、事業に関連して検討すべき事象が発生した際、事象への対応を各社又は各社が連携して行っております。
今後、グループとしてサステナビリティへの取り組みをより強化するため、サステナビリティを所管し、取締役をメンバーに含む形で構成される委員会形式等の組織体制を2024年度内に構築する方向で検討を進めています。同組織体制では、グループ全体におけるサステナビリティに関する方針・戦略、リスク及び機会の識別・評価・管理、サステナビリティに関するステークホルダーとのコミュニケーションに関すること等について取り扱うとともに、その検討内容については取締役会に対して報告・提案を行うことを予定しています。
併せて、サステナビリティ推進を担当する部署を特定し、サステナビリティに関する業務の遂行や、上述した組織体制の事務局機能、グループ各社や関係会社における関連業務の支援を行う体制を整備することを予定しています。