有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社・支店・店舗に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等となります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各賃貸物件ごとの主要な固定資産の償却期間として見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更による増加額638百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	520百万円	446百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2百万円	40百万円
時の経過による調整額	5百万円	4百万円
見積りの変更による増加額	72百万円	638百万円
資産除去債務の履行による減少額	△107百万円	△105百万円
その他の減少額	△47百万円	-百万円
期末残高	446百万円	1,025百万円