有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬のうち金銭報酬(固定報酬)は、毎年4月を改定時期とし、決定した報酬を12等分して毎月支給しています。このほか、業績連動報酬として賞与を支給しています。
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)
当社取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上目標に対しての成果および株主利益を考慮した報酬体系とし、個別の報酬等の額は同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を総合的に勘案して相応しいものとすることを方針としています。
また、決定方針については、グループ指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会の決議をもって決定しています。
なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けていません。
(取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2025年6月18日開催の当社第37回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)年額1,100百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、年額100百万円以内と決議いただいています。
当該株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役3名)です。
(業績連動報酬等に関する事項)
業績連動報酬等として、取締役に対して、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標に連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することとしています。業績指標に営業利益を選定している理由は、企業の営業活動による成果を示すもので、経営者の経営力が問われる利益と考えるためです。
(非金銭報酬等の内容)
当社は、取締役に対し、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、企業価値向上への貢献意欲を一層高めるためのインセンティブを与えること等を目的に、ストックオプションを付与する新株予約権制度を導入し、付与対象取締役の職責に応じて交付する株式数をグループ指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会の決議をもって決定し、交付していました。
また、中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的に、譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度につきましても同様に導入し、グループ指名・報酬委員会の諮問および取締役会の決議を経て交付していました。
なお、これらの非金銭報酬等の制度は、2025年6月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在は新規割当を廃止していますが、今後の取締役に対するインセンティブ(非金銭報酬等)につきましては、中長期的な企業価値向上に資する新たな報酬制度の導入に向けて、現在グループ指名・報酬委員会にて議論を進めています。今後、報酬の種類や支給方法等について同委員会の答申および取締役会の決議を経て新たな制度を導入する際には、株主総会に上程する予定です。
(取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項)
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長山本英俊が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。 その権限の内容は、取締役の固定報酬および賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や役割、貢献度等を俯瞰して評価するにあたり、同氏は全体を統制する立場にあり、最も適しているためであります。
また、同氏が同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を適切に評価したうえで取締役の個人別の報酬額が決定されています。その決定に際しては、人事部門が作成した原案を基にグループ指名・報酬委員会に諮問し、答申を得たうえで、代表取締役が具体的内容を決定しなければならないものとしており、具体的内容の最終化にあたっては、人事部門が答申に沿う内容であるか整合性を確認しています。なお、取締役会は決定内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当社は、2025年6月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
2.監査等委員である取締役は、すべて社外取締役であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2.吉田 永に対する非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬27百万円であります。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬のうち金銭報酬(固定報酬)は、毎年4月を改定時期とし、決定した報酬を12等分して毎月支給しています。このほか、業績連動報酬として賞与を支給しています。
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)
当社取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上目標に対しての成果および株主利益を考慮した報酬体系とし、個別の報酬等の額は同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を総合的に勘案して相応しいものとすることを方針としています。
また、決定方針については、グループ指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会の決議をもって決定しています。
なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けていません。
(取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2025年6月18日開催の当社第37回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)年額1,100百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、年額100百万円以内と決議いただいています。
当該株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役3名)です。
(業績連動報酬等に関する事項)
業績連動報酬等として、取締役に対して、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標に連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することとしています。業績指標に営業利益を選定している理由は、企業の営業活動による成果を示すもので、経営者の経営力が問われる利益と考えるためです。
(非金銭報酬等の内容)
当社は、取締役に対し、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、企業価値向上への貢献意欲を一層高めるためのインセンティブを与えること等を目的に、ストックオプションを付与する新株予約権制度を導入し、付与対象取締役の職責に応じて交付する株式数をグループ指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会の決議をもって決定し、交付していました。
また、中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的に、譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度につきましても同様に導入し、グループ指名・報酬委員会の諮問および取締役会の決議を経て交付していました。
なお、これらの非金銭報酬等の制度は、2025年6月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在は新規割当を廃止していますが、今後の取締役に対するインセンティブ(非金銭報酬等)につきましては、中長期的な企業価値向上に資する新たな報酬制度の導入に向けて、現在グループ指名・報酬委員会にて議論を進めています。今後、報酬の種類や支給方法等について同委員会の答申および取締役会の決議を経て新たな制度を導入する際には、株主総会に上程する予定です。
(取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項)
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長山本英俊が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。 その権限の内容は、取締役の固定報酬および賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や役割、貢献度等を俯瞰して評価するにあたり、同氏は全体を統制する立場にあり、最も適しているためであります。
また、同氏が同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を適切に評価したうえで取締役の個人別の報酬額が決定されています。その決定に際しては、人事部門が作成した原案を基にグループ指名・報酬委員会に諮問し、答申を得たうえで、代表取締役が具体的内容を決定しなければならないものとしており、具体的内容の最終化にあたっては、人事部門が答申に沿う内容であるか整合性を確認しています。なお、取締役会は決定内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員および 社外取締役を除く) | 338 | 134 | 72 | 131 | 9 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 0 | 0 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 44 | 44 | - | - | 10 |
(注)1.当社は、2025年6月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
2.監査等委員である取締役は、すべて社外取締役であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の 総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | ||||
| 山本 英俊 | 115 | 取締役 | 提出会社 | 78 | 36 | 0 |
| 吉田 永 | 136 | 取締役 | 提出会社 | - | - | 27 |
| 取締役 | 連結子会社 フィールズ株式会社 | 72 | 36 | - | ||
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2.吉田 永に対する非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬27百万円であります。