有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 工事完成基準2018/02/22 10:10
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。 - #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。2018/02/22 10:10 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2018/02/22 10:10
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日) - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- なお、当該金額は、連結損益計算書上、特別損失に「段階取得に係る差損」として計上しております。2018/02/22 10:10
7.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/02/22 10:10
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年11月30日) 当連結会計年度(平成28年11月30日) 段階取得に係る差損 ― 1.9 のれん償却額 0.2 0.1 負ののれん発生益 ― △35.9 持分法適用関連会社の留保利益 5.1 △2.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 当社は平成28年7月1日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。それに伴い、負ののれん発生益10,210百万円を特別利益として計上しております。これは、取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。2018/02/22 10:10
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。 - #7 配当政策(連結)
- 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。2018/02/22 10:10
当事業年度の業績は、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化した結果、「負ののれん発生益」を特別利益に計上するなど特殊要因を含んでおります。このため、当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に依らず、平成29年1月11日開催の取締役会において、平成28年1月14日開催の取締役会で決議し同日公表した9円に、サーラグループ再編を記念する記念配当2円を加えた1株当たり11円といたしました。
この結果、当事業年度の配当は、1株当たり年16円(中間5円・期末11円)となります。