無形固定資産
連結
- 2015年11月30日
- 8億9700万
- 2016年11月30日 +81.27%
- 16億2600万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ①(連結貸借対照表)2018/02/22 10:10
②(連結損益計算書及び連結包括利益計算書)(単位:千円) 有形固定資産合計 ※1,※2,※336,630,994 無形固定資産 無形固定資産合計 710,173 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)持分法適用会社への投資額の調整額12百万円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。2018/02/22 10:10
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△95百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸、売買及び仲介、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,018百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、全社費用△987百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,325百万円には、セグメント間取引消去△8,451百万円、全社資産9,776百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△51百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、全社費用1百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△182百万円は、セグメント間取引消去△183百万円、全社費用1百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/02/22 10:10 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主にエネルギーサプライ&ソリューション事業における複合型商業施設(建物及び構築物)であります。2018/02/22 10:10
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。2018/02/22 10:10 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- (1)固定資産売却損2018/02/22 10:10
(2)固定資産除却損前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) 導管 0 2 無形固定資産その他 - 0 合計 1 31
前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) 有形固定資産その他 1 5 無形固定資産その他 0 0 合計 41 123 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)2018/02/22 10:10
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。用途 場所 種類 減損損失(百万円) ② 賃貸資産及び事業用資産 愛知県豊橋市 建物及び構築物、土地、リース資産等 2,733 ③ 事業用資産 静岡県浜松市 建物及び構築物、土地、無形固定資産その他等 283 ④ 事業用資産 千葉県船橋市 建物及び構築物、土地等 144
① 「ガス&パワー事業」において、廃止が決定した事業に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(20百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が19百万円、機械装置及び運搬具が1百万円であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。 - #8 設備投資等の概要
- 当社は、平成28年7月1日付で中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を、株式交換により完全子会社化いたしました。新たに加わった会社は、ガス&パワー事業、ハウジング事業、その他の事業に属しております。2018/02/22 10:10
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含んでおります。)の内訳は、次のとおりであります。
- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 導管 13~22年2018/02/22 10:10
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。