有価証券報告書-第17期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
退職給付債務の期首残高	31,271	百万円	32,843	百万円
勤務費用	1,025		1,073
利息費用	242		257
数理計算上の差異の発生額	1,413		188
退職給付の支払額	△1,103		△1,255
その他	△6		6
退職給付債務の期末残高	32,843		33,113

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
年金資産の期首残高	18,291	百万円	20,282	百万円
期待運用収益	329		369
数理計算上の差異の発生額	1,372		△532
事業主からの拠出額	934		933
退職給付の支払額	△645		△721
年金資産の期末残高	20,282		20,330

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	23,867	百万円	24,126	百万円
年金資産	△20,282		△20,330
	3,585		3,795
非積立型制度の退職給付債務	8,976		8,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,561		12,782
退職給付に係る負債	12,561		12,782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,561		12,782

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
勤務費用	1,025	百万円	1,073	百万円
利息費用	242		257
期待運用収益	△329		△369
数理計算上の差異の費用処理額	192		174
その他	△1		△4
確定給付制度に係る退職給付費用	1,129		1,130

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
数理計算上の差異	151	百万円	△547	百万円
合計	151		△547

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△529	百万円	△1,076	百万円
合計	△529		△1,076

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
債券	39	%	38	%
株式	44		43
その他	17		19
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
割引率	0.27～1.15	%	0.27～1.15	%
長期期待運用収益率	1.8		1.8
予想昇給率	3.3		4.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度246百万円、当連結会計年度237百万円であります。