有価証券報告書-第19期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
退職給付債務の期首残高	33,113	百万円	33,301	百万円
勤務費用	1,097		1,120
利息費用	252		230
数理計算上の差異の発生額	125		633
退職給付の支払額	△1,325		△1,267
新規連結に伴う増加額	38		―
退職給付債務の期末残高	33,301		34,017

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
年金資産の期首残高	20,330	百万円	21,110	百万円
期待運用収益	365		379
数理計算上の差異の発生額	285		△59
事業主からの拠出額	919		922
退職給付の支払額	△791		△757
年金資産の期末残高	21,110		21,596

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	24,302	百万円	24,945	百万円
年金資産	△21,110		△21,596
	3,192		3,349
非積立型制度の退職給付債務	8,998		9,071
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,191		12,420
退職給付に係る負債	12,191		12,420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,191		12,420

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
勤務費用	1,097	百万円	1,120	百万円
利息費用	252		230
期待運用収益	△365		△379
数理計算上の差異の費用処理額	91		57
その他	△4		△8
確定給付制度に係る退職給付費用	1,070		1,020

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
数理計算上の差異	252	百万円	△634	百万円
合計	252		△634

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△532	百万円	△1,167	百万円
合計	△532		△1,167

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
債券	41	%	37	%
株式	42		44
その他	17		19
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
割引率	0.27～1.15	%	0.27～1.15	%
長期期待運用収益率	1.8		1.8
予想昇給率	4.2		3.8

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度238百万円、当連結会計年度236百万円であります。