有価証券報告書-第22期(2022/12/01-2023/11/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、2023年4月1日付で退職金制度の改定を行っております。当改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度において、特別利益に退職給付制度改定益2,388百万円を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)		当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
退職給付債務の期首残高	34,517	百万円	32,192	百万円
勤務費用	1,134		1,028
利息費用	222		344
数理計算上の差異の発生額	△2,172		72
過去勤務費用の発生額	-		△2,335
退職給付の支払額	△1,509		△1,312
退職給付債務の期末残高	32,192		29,990

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)		当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
年金資産の期首残高	22,735	百万円	22,656	百万円
期待運用収益	408		405
数理計算上の差異の発生額	△68		930
事業主からの拠出額	418		406
退職給付の支払額	△837		△855
年金資産の期末残高	22,656		23,543

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	23,745	百万円	21,332	百万円
年金資産	△22,656		△23,543
	1,088		△2,211
非積立型制度の退職給付債務	8,447		8,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,535		6,446
退職給付に係る負債	9,535		8,668
退職給付に係る資産	-		△2,221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,535		6,446

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)		当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
勤務費用	1,134	百万円	1,028	百万円
利息費用	222		344
期待運用収益	△408		△405
数理計算上の差異の費用処理額	△30		△206
その他	2		△0
確定給付制度に係る退職給付費用	920		760

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)		当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
数理計算上の差異	2,074	百万円	651	百万円
合計	2,074		651

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
未認識数理計算上の差異	1,431	百万円	2,082	百万円
合計	1,431		2,082

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
債券	33	%	31	%
株式	44		47
その他	23		22
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
割引率	0.53～1.25	%	1.00～1.35	%
長期期待運用収益率	1.8		1.8
予想昇給率	3.0		2.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度211百万円、当連結会計年度226百万円であります。