固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/08/25 16:37

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3) 長期前払費用
定額法2014/08/25 16:37

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
建物及び構築物	0百万円	10百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
ソフトウエア	3百万円	―百万円
計	4百万円	12百万円

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年5月31日)		当連結会計年度(平成26年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,151	百万円	4,676	百万円

2014/08/25 16:37

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	162百万円	56百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	326百万円	38百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	―百万円	△10百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
有形固定資産に対する減価償却累計額は、前連結会計年度まで各資産科目に対する控除科目として掲記していましたが、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の金額として表示する方法に変更するとともに、当該減価償却累計額を注記することに変更しています。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表について次のとおり組替えを行っております。

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、直営店32店舗の出店であり、その総額は538百万円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
②株式会社チチカカ

2014/08/25 16:37

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
期首残高	732百万円	796百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	83百万円	116百万円
時の経過による調整額	26百万円	33百万円

2014/08/25 16:37

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法

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