「その他」は、株式会社Village Vanguard Webbed他3社であり、書籍、SPICE及びニューメディアの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△21百万円には、投資有価証券等の全社資産1百万円、セグメント間債権債務の消去△30百万円及び貸倒引当金の消去7百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他にはVillage Vanguard(Hong Kong)Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、比利缇卡(上海)商贸有限公司、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。なお、Village Vanguard (Hong Kong) Limitedにつきましては、2018年9月28日に清算結了しております。2019/08/28 14:48

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/08/28 14:48

#7 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(たな卸資産の評価基準の変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準として、商品が陳腐化したと判断する年数を画一的に定めた上で、収益性の低

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～20年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)長期前払費用
定額法2019/08/28 14:48

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2019/08/28 14:48

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/08/28 14:48

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/08/28 14:48

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/08/28 14:48

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/08/28 14:48

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,479百万円	4,704百万円

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

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#17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業分離に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)

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#18 発行済株式、株式の総数等（連結）

(ⅱ)割当先に対する剰余金の配当又は割当先によるA種優先株式の全部又は一部の取得請求権の行使に際し、資本金等の額の減少を行わなければこれに応じることができない場合、当社は法令等に違反しない範囲で必要な措置を講じること。
(ⅲ)一定の事項(定款の変更、合併又は会社分割等の組織再編行為、当社の分配可能額がA種優先株式の償還価額を下回ることとなる普通株式への剰余金の配当、代表取締役の変更、債務保証又は第三者からの債務引受けによる債務負担行為(ただし、当社の子会社の債務に係る債務保証は除く。)、1事業年度における一定額以上の固定資産の取得並びに第三者に対する貸付及び出資等)を行おうとするときは、事前に割当先の書面による承諾を得た上で行うこと。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年5月31日)	当事業年度(2019年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33百万円	21百万円
退職給付引当金	77百万円	68百万円
一括償却資産	0百万円	0百万円
賞与引当金	15百万円	17百万円
繰延税金負債合計	△124百万円	△108百万円
繰延税金資産の純額	△17百万円	△7百万円

(表示方法の変更)

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33百万円	21百万円
繰延税金負債合計	△118百万円	△108百万円
繰延税金資産の純額	△17百万円	△7百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/08/28 14:48

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

規事業による価値の創出
近年、WEBビジネス企業の台頭は、当社を含む店舗型の小売業界にとって、業績を左右するほど脅威の存在となり
つつあります。当社グループといたしましては、従来の既存店舗からの「驚き」や「おもしろさ」の創出・提供を
新たにWEB、ECを含めた形で進化させ、新たな収益構造を構築していけるよう取り組んでまいります。
③たな卸資産のコントロール
当社グループは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフの仕入権限を重視しております。このことが、商材の多様性や個性あふれる店づくりにつながっております。一方で、当社の総資産における、たな卸資産の割合は約6割を占めるため、たな卸資産の増加を注意深く管理していく必要があります。当社グループといたしましては、仕入管理の徹底、閉鎖する店舗の在庫活用、長期保有在庫の販売方法についての検討を行い、たな卸資産のコントロールを今後も継続してまいります。2019/08/28 14:48

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は232百万円(前連結会計年度は349百万円の収入)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出41百万円、無形固定資産の取得による支出113百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)

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#23 財務制限条項に関する注記

(1)当社は、2014年4月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)725百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①2015年5月に終了する決算期の末日及び2016年5月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年5月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。また、2017年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日または2016年5月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
②2015年5月に終了する決算期の末日及び2016年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年5月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。また、2017年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日又は2016年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。

2019/08/28 14:48

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2019/08/28 14:48

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
期首残高	1,265百万円	1,216百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	59百万円	38百万円
時の経過による調整額	14百万円	13百万円

2019/08/28 14:48

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	252	225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	252	225
退職給付に係る負債	252	225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	252	225

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/08/28 14:48

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/08/28 14:48

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産

2019/08/28 14:48

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品主として売価還元法による原価法

2019/08/28 14:48

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～20年
工具、器具及び備品 2～15年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ)長期前払費用
定額法2019/08/28 14:48

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/08/28 14:48

#32 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
資産除去債務に係る債務の額割賦取引に係る資産及び債務の額	59百万円230百万円	38百万円58百万円

2019/08/28 14:48

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2019/08/28 14:48

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
1株当たり純資産額	910円21銭	904円30銭
1株当たり当期純利益	22円43銭	8円74銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/08/28 14:48