有価証券報告書-第24期(平成25年6月21日-平成26年6月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月20日)	当事業年度 (平成26年6月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	7,620千円	17,920千円
ポイント引当金	25,322	71,407
未払事業税	6,604	57,470
未払社会保険料	12,853	14,005
未払租税公課	14,249	11,738
繰越欠損金	71,391	―
その他	9,768	43,252
繰延税金資産(流動)計	147,811	215,793
繰延税金資産(固定)
減価償却費	390,798	452,815
減損損失	56,620	58,845
投資有価証券評価損	2,348	2,348
貸倒引当金	5,295	5,295
資産除去債務	194,985	217,892
その他	637	3,063
繰延税金資産(固定)小計	650,686	740,259
評価性引当額	△59,597	△62,385
繰延税金資産(固定)合計	591,089	677,873
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	91,273	85,754
資産除去債務	131,210	140,368
その他	5,813	11,914
繰延税金負債(固定)計	228,297	238,037
繰延税金資産(固定)の純額	362,792	439,836

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年6月20日)

当事業年度 (平成26年6月20日)

法定実効税率	37.7	%	37.7	%
(調整)
住民税均等割等	3.2		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.1
その他	△1.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		41.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月21日に開始する事年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.7%から35.3%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。