有価証券報告書-第26期(平成27年6月21日-平成28年6月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月20日)	当事業年度 (平成28年6月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	8,096千円	13,952千円
ポイント引当金	79,840	75,223
未払賞与	―	67,860
未払事業税	42,014	53,248
未払社会保険料	15,074	18,848
未払租税公課	26,775	28,142
棚卸資産評価損	―	50,788
その他	39,853	48,821
繰延税金資産(流動)計	211,654	356,886
繰延税金資産(固定)
減価償却費	483,615	519,212
減損損失	67,555	53,180
投資有価証券評価損	2,182	2,029
貸倒引当金	4,920	4,575
資産除去債務	253,424	283,164
その他	5,133	13,693
繰延税金資産(固定)小計	816,832	875,856
評価性引当額	△60,790	△55,519
繰延税金資産(固定)合計	756,042	820,336
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	75,483	66,932
資産除去債務	169,088	191,547
その他	13,230	12,740
繰延税金負債(固定)計	257,802	271,220
繰延税金資産(固定)の純額	498,239	549,116

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年6月21日に開始する事業年度及び平成29年6月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44,915千円減少し、法人税等調整額が45,047千円、その他有価証券評価差額金が132千円それぞれ増加しております。