有価証券報告書-第25期(平成26年6月21日-平成27年6月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月20日)	当事業年度 (平成27年6月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	17,920千円	8,096千円
ポイント引当金	71,407	79,840
未払事業税	57,470	42,014
未払社会保険料	14,005	15,074
未払租税公課	11,738	26,775
その他	43,252	39,853
繰延税金資産(流動)計	215,793	211,654
繰延税金資産(固定)
減価償却費	452,815	483,615
減損損失	58,845	67,555
投資有価証券評価損	2,348	2,182
貸倒引当金	5,295	4,920
資産除去債務	217,892	253,424
その他	3,063	5,133
繰延税金資産(固定)小計	740,259	816,832
評価性引当額	△62,385	△60,790
繰延税金資産(固定)合計	677,873	756,042
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	85,754	75,483
資産除去債務	140,368	169,088
その他	11,914	13,230
繰延税金負債(固定)計	238,037	257,802
繰延税金資産(固定)の純額	439,836	498,239

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

前事業年度 (平成26年6月20日)

当事業年度 (平成27年6月20日)

法定実効税率	37.7	%	―	%
(調整)
住民税均等割等	1.5		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		―
その他	△0.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		―

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年6月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は54,107千円減少し、法人税等調整額が54,404千円、その他有価証券評価差額金が296千円それぞれ増加しております。