有価証券報告書-第27期(平成28年6月21日-平成29年6月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月20日)	当事業年度 (平成29年6月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,952千円	15,900千円
ポイント引当金	75,223	85,415
未払賞与	67,860	―
未払事業税	53,248	40,459
未払社会保険料	18,848	22,993
未払租税公課	28,142	29,256
棚卸資産評価損	50,788	―
その他	48,821	64,460
繰延税金資産(流動)計	356,886	258,485
繰延税金資産(固定)
減価償却費	519,212	597,533
減損損失	53,180	48,705
投資有価証券評価損	2,029	2,029
貸倒引当金	4,575	―
資産除去債務	283,164	351,669
その他	13,693	22,373
繰延税金資産(固定)小計	875,856	1,022,312
評価性引当額	△55,519	△50,735
繰延税金資産(固定)合計	820,336	971,577
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	66,932	63,819
資産除去債務	191,547	244,674
その他	12,740	15,397
繰延税金負債(固定)計	271,220	323,892
繰延税金資産(固定)の純額	549,116	647,685

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。