繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結財務諸表作成会社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/05/13 9:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月20日)		当事業年度(2022年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	136,545千円		204,027千円

繰延税金負債

2022/05/13 9:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/05/13 9:16

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループの業績に与える影響については、翌事業年度の上期は、足許の実勢が継続しつつも、下期以降に徐々に人流が回復することを想定しております。
また、不採算店舗の撤退や、経費の削減等、構造改革を進めることにより、翌事業年度においては、当社グループの業績は一定の回復が見込まれるという仮定のもので、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや、繰延税金資産の回収可能性等を判断して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2022/05/13 9:16

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,063,893千円計上しており、総資産の14.4%を占めております。当事業年度の損益計算書に計上した減損損失額は507,388千円です。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(店舗用固定資産の減損)」と同一のため記載を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債9,707千円を計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺前の金額は、繰延税金資産47,940千円及び繰延税金負債57,647千円であります。当該繰延税金資産47,940千円は、繰延税金資産の総額2,692,769千円から、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る評価性引当額2,644,829千円を控除した金額であります。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」と同一のため記載を省略しております。2022/05/13 9:16

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、これらの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額(使用価値)が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/05/13 9:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。

2022/05/13 9:16