繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
連結財務諸表作成会社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/05/19 9:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月20日)		当事業年度(2023年2月20日)
繰延税金資産
減損損失	204,027千円		143,929千円

繰延税金負債

2023/05/19 9:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/05/19 9:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店舗の出退店におきましては、新規に6店舗を出店し、前年に引き続き不採算店舗を中心に103店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は283店舗となりました。また、FC(フランチャイズ)事業につきましても1店舗を退店し8店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高175億13百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益5億27百万円(前年同期は営業損失7億9百万円)、経常利益は5億80百万円(前年同期は経常損失6億74百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字であり、その固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について、89百万円の減損損失を計上し、将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことにより、法人税等調整額(益)1億10百万円計上した結果、5億62百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失13億93百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。

2023/05/19 9:12

#5 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いております。しかしながら、当社グループの業績に与える影響は、一定程度の収まり、感染を抑制しながら社会経済活動を維持していくことにより、人流が回復することを想定しております。
また、不採算店舗の撤退や、経費の削減等、構造改革を進めることにより、翌連結会計年度においては、当社グループの業績は一定の回復が見込まれるという仮定のもので、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや、繰延税金資産の回収可能性等を判断して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2023/05/19 9:12

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」と同一のため記載を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/05/19 9:12

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、これらの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額(使用価値)が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/05/19 9:12

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/05/19 9:12