建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2016/06/29 15:24

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,263千円	9,148千円
工具、器具及び備品	5,620	4,124

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,036,783千円	962,077千円
土地	1,019,692	1,019,692

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	KOMEHYO神戸元町店(神戸市中央区)内装工事	34,002千円
	KOMEHYO天神店(福岡市博多区)内装工事	29,415
	KOMEHYO自由が丘店(東京都目黒区)内装工事	23,245
	KOMEHYO買取センター立川北口(東京都立川市)内装工事	19,333
	KOMEHYO買取センター池袋西口(東京都豊島区)内装工事	17,063
	KOMEHYOキャナルシティ博多店(福岡市博多区)内装工事	15,784
工具、器具及び備品	KOMEHYOキャナルシティ博多店(福岡市博多区)内装工事	18,044
	KOMEHYO神戸元町店(神戸市中央区)内装工事	15,187
	urca jewel by KOMEHYO 武蔵小山店(東京都品川区)内装工事	12,468
	KOMEHYO自由が丘店(東京都目黒区)内装工事	7,897
	KOMEHYO栄セントラルパーク店(名古屋市中区)内装工事	7,566
	KOMEHYO天神店(福岡市博多区)内装工事	6,858
ソフトウエア	ECサイト	39,284
	財務会計システム	18,860

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	名古屋企業福祉会館(名古屋市中区)改装工事	8,954千円
工具、器具及び備品	名古屋企業福祉会館(名古屋市中区)改装工事	1,027

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
名古屋市西区	店舗	建物並びに工具、器具及び備品
東京都渋谷区	店舗	建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用

当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基準に、賃貸不動産
については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

2016/06/29 15:24

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は24,659百万円(前期比0.1%増)となりました。その内訳は、流動資産が16,842百万円(同0.6%減)、固定資産が7,817百万円(同1.6%増)であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金3,145百万円、売掛金1,282百万円及び商品10,488百万円であり、固定資産の主な内容は、建物及び構築物2,941百万円、土地1,673百万円及び差入保証金1,923百万円であります。
⑦総負債額

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2016/06/29 15:24

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金(主に建設協力金)は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

2016/06/29 15:24