科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ポイント引当金	132,592	130,144	132,592	130,144
役員退職慰労引当金	93,664	-	63,457	30,207

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#3 業績等の概要

営業活動の結果、獲得した資金は536百万円となりました(前期は2,855百万円の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益576百万円、減価償却費513百万円、減損損失233百万円、たな卸資産の減少額478百万円及び未払金の増加額126百万円が、役員退職慰労引当金の減少額63百万円、退職給付に係る負債の減少額190百万円、売上債権の増加額543百万円、未収入金の増加額171百万円及び法人税等の支払額415百万円を超過したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付引当金	160,465	102,566
役員退職慰労引当金	28,539	9,204
商品保証引当金	1,164	861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	160,465	102,566
役員退職慰労引当金	28,539	9,204
商品保証引当金	1,164	861

繰延税金負債

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

当社において、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
へ.役員退職慰労引当金
当社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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