固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/27 13:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2018/06/27 13:15

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	555,390千円
固定資産	13,876
資産合計	569,266

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2018/06/27 13:15

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2018/06/27 13:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	-千円	21,991千円
建物	-	9,857
車両運搬具	-	321
計	-	32,169

2018/06/27 13:15

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	9,199千円	16,360千円
工具、器具及び備品	1,450	6,401
ソフトウエア	-	7,004
長期前払費用	108	2,292
解体撤去費用	30,752	23,625
計	41,510	55,683

2018/06/27 13:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/27 13:15

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパン株式の取得価額と株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	609,483	千円
固定資産	16,206
のれん	210,585

2018/06/27 13:15

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
(2)固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 13:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果、使用した資金は700百万円となりました(前期は1,393百万円の使用)。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出459百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出328百万円、及び持分法適用関連会社株式取得による支出162百万円が、有形及び無形固定資産の売却による収入114百万円、及び差入保証金回収による収入142百万円を超過したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 13:15

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	93,329千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48,820
見積りの変更による増加額	111,405

ニ 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111,405千円加算しております。

2018/06/27 13:15

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。2018/06/27 13:15