#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 平成28年5月23日付取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
・取締役の報酬につきましては、社員の給与体型、給与水準に基づき算出される固定報酬の他、インセンティブとして、営業利益、当期純利益など業績の達成状況や中期経営計画等を総合的に勘案し、一定の基準に基づき取締役会が適正であると判断した場合、株主総会にて役員賞与議案を上程する形式をとっております。
また、長期インセンティブとして「役員持株会」への加入の奨励、制度上の拠出額の拡充を行うことで、株主とのリスク、利益の共有を図り、会社の中長期的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。
2018/06/27 13:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、海外事業の強化を目的といたしまして、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資により、平成29年6月には、持分法適用の関連会社である北京華夏高名薈商貿有限公司を、同年12月には、子会社である米濱上海商貿有限公司を新たに設立いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、下記の取り組みの結果により、売上高は45,497百万円(前期比13.4%増)、営業利益は1,625百万円(同95.3%増)、経常利益は1,610百万円(同97.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,073百万円(同201.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111,405千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び、税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,856千円減少しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
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