純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アールケイエンタープライズは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
RODEO DRIVE JAPANにて負ののれんが発生した主な原因は、当社の取得価額が、被取得企業の時価純資産を下回ったことによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
a.商品
・中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・その他の商品
主に、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2025/06/24 16:36

#3 株式の保有状況（連結）

取引の維持・強化・連携により、事業の拡大、発展のために企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、一部取引先の株式を政策的に保有するものとしております。
上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。その保有株式が当期末の当社連結総資産に占める割合は0.2%、純資産に対しては0.4%と、財務バランスに与える影響は軽微であり、当該株式の保有については、取引内容や取引規模、継続期間等より、一定の役割を果たしており、株価変動等のリスクを考慮してもなお、経済的メリットがあると判断しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、当該株式の保有については、当社グループのリユースビジネスに欠かすことのできない買取強化にかかる運転資金や出店等の設備投資資金等の調達面でのご協力や、人事・出店関連を含む経営全般にかかる各種情報の提供やアドバイスをいただいており、当該取引先各社との長年にわたる信頼関係に基づいた安定的な取引が、当社グループの経営やひいては業績に今後も寄与するものであると考えております。取引状況を含めた株式保有の経済的メリットがないと判断される場合は、縮減の検討をすることとしております。また、取引先との取引状況や双方の経営状況等に関する定期的な情報交換等を踏まえ、毎年、取締役会にて保有に関する合理性など、確認、検討を行うこととしております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③純資産
純資産は33,199百万円(同15.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ4,429百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,777百万円の計上、為替換算調整勘定612百万円の増加が、剰余金の配当1,051百万円を上回ったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は37.0%(前連結会計年度末は44.4%)となりました。

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#5 財務制限条項に関する注記（連結）

取引銀行13社とのシンジケートローン契約に基づく借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前期比75%以上に維持する。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#8 重要な契約等（連結）

当社は、2025年3月13日開催の取締役会においてシンジケートローン契約を行うことを決議し、2025年3月26日付で締結いたしました。

借入先	株式会社りそな銀行、ほか取引先金融機関
担保等	無担保
コベナンツ	① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前期比75%以上に維持する。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。③ 各年度の決算期における連結ベースでのデット・サービス・カバレッジ・レシオを1.0以上に維持すること。なお、ここでいうデット・サービス・カバレッジ・レシオとは、当該決算期における連結キャッシュ・フロー計算書に示される税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん償却額、受取利息及び受取配当金の合計額を、同連結キャッシュ・フロー計算書に示される長期借入金の返済による支出及び支払利息の合計額で除した値をいう。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	2,592.62円	2,990.61円
1株当たり当期純利益	458.65円	435.94円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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