(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～20年と見積り、割引率は主に2.05%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
期首残高	79,352千円	94,530千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,551千円	―千円
見積りの変更による増加額	―千円	14,194千円
時の経過による調整額	1,626千円	1,675千円
資産除去債務の履行による減少額	―千円	△4,640千円
期末残高	94,530千円	105,760千円

(4)当該資産除去債務の見積額の変更
当事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額14,194千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。