(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(1)流動資産
賞与引当金	12,692千円	7,417千円
未払事業税	18,375	18,944
未払金	―	62,308
その他	4,933	2,776
繰延税金資産小計	36,001千円	91,447千円
(2)固定資産
長期未払金(役員退職慰労金)否認	62,013千円	3,671千円
減損損失	12,663	38,680
資産除去債務	31,731	37,333
貸倒引当金	―	21,721
その他	7,251	5,798
繰延税金資産小計	113,659千円	107,204千円
評価性引当金	△104,580千円	△62,789千円
繰延税金資産合計	9,079千円	44,415千円

(繰延税金負債)

固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,726千円	△17,467千円
繰延税金負債合計	△16,726千円	△17,467千円
繰延税金資産又は負債の純額 (負債は△)	△7,647千円	26,948千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%	37.7%
(調整)
住民税均等割	9.4	13.6
交際費等永久に損金にされない項目	1.6	2.5
評価性引当額の減少額	―	△15.4
税額控除	―	△1.6
その他	△3.9	△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5%	33.1%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1 日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.7%から35.3%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。
産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.7%から35.3%に変更されます。