有価証券報告書-第44期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
機械装置及び運搬具	8,850	8,481	368
合計	8,850	8,481	368

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
機械装置及び運搬具	―	―	―
合計	―	―	―

②未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1年以内	411千円	―千円
1年超	―	―
合計	411千円	―千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
支払リース料	1,656千円	414千円
減価償却費相当額	1,474	368
支払利息相当額	49	2

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。