有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
機械装置及び運搬具	8,850	5,531	3,318
合計	8,850	5,531	3,318

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
機械装置及び運搬具	8,850	7,006	1,843
合計	8,850	7,006	1,843

②未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1年以内	1,544千円	1,606千円
1年超	2,017	411
合計	3,562千円	2,017千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	1,656千円	1,656千円
減価償却費相当額	1,474	1,474
支払利息相当額	169	111

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。