- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/08/22 14:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/08/22 14:41- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2018/08/22 14:41- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2018/08/22 14:41- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/08/22 14:41 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/08/22 14:41- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(244百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物239百万円、工具、器具及び備品4百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。
2018/08/22 14:41- #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した
資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 247百万円 |
| 固定資産 | 741 |
| 流動負債 | △308 |
| 固定負債 | △76 |
| 負ののれん発生益 | △63 |
| 事業の取得価額 | 541 |
| 現金及び現金同等物 | △54 |
| 差引:事業譲受による支出 | 487 |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年5月31日) | | 当事業年度(平成30年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 91百万円 | | 111百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △254 | | △284 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,040 | | 2,322 |
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年5月31日) | | 当連結会計年度(平成30年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 102百万円 | | 121百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △385 | | △445 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,916 | | 2,106 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動により得られた資金は、63億5千7百万円(前連結会計年度の80億7千3百万円の資金の増加に比べ17億1千6百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(57億6百万円)、資金の支出を伴わない減価償却費(48億3百万円)、仕入債務の増加額(3億2千3百万円)、その他の固定負債の増加額(1億6千5百万円)などによる資金の増加要因が、売上債権の増加額(1億5千5百万円)、たな卸資産の増加額(14億4千5百万円)、その他の流動負債の減少額(4億7千6百万円)、法人税等の支払額(24億5千8百万円)などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2018/08/22 14:41- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
(2)重要な設備の改修、除却等
「平成30年7月豪雨」により被災した当社グループの店舗設備について、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費の発生が見込まれます。金額につきましては現在調査中であります。
2018/08/22 14:41- #13 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
小売部門 売価還元法による低価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
小売部門以外 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/08/22 14:41 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日) |
| 期首残高 | 1,518百万円 | 1,802百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 265 | 257 |
| 時の経過による調整額 | 24 | 28 |
- #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成29年5月31日) | 当連結会計年度(平成30年5月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 16百万円 | 13百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16 | 13 |
|
| 退職給付に係る負債 | 16 | 13 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16 | 13 |
(3)退職給付費用
- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2018/08/22 14:41- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/08/22 14:41 - #18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品及び製品
小売部門
売価還元法による低価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
小売部門以外
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/08/22 14:41 - #19 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日) |
| 資産除去債務の額 | 265百万円 | 242百万円 |
- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(2) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
2018/08/22 14:41- #21 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2018/08/22 14:41- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,167.34円 | 2,373.93円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 252.82円 | 233.17円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
