固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/08/22 14:41

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
店舗用建物(建物)、食品生産設備(機械装置及び運搬具)及び備品(工具、器具及び備品)であります。

2018/08/22 14:41

#3 事業等のリスク

当社グループは、岡山県倉敷市に本社を置き、中国地方、四国地方、九州地方、関西地方、北陸地方、中部地方、東海地方に出店を進めてまいりました。今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。このため、出店地域における地震や台風等の自然災害が発生した場合には、店舗の物理的損害や人材、商品、電力の確保に影響が生じ店舗の営業継続に支障をきたし当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損に関するリスク
当社グループの営業用資産について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/08/22 14:41

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	214百万円
固定資産	673
資産合計	888

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/08/22 14:41

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	247百万円
固定資産	741
流動負債	△308

2018/08/22 14:41

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年5月31日)		当事業年度(平成30年5月31日)
その他有価証券評価差額金	△27		△12
固定資産圧縮積立金	△28		△26
繰延税金負債合計	△254		△284

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年5月31日)		当事業年度(平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	273百万円		280百万円
固定資産-繰延税金資産	1,767		2,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/22 14:41

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年5月31日)		当連結会計年度(平成30年5月31日)
その他有価証券評価差額金	△27		△12
固定資産圧縮積立金	△28		△26
差額負債調整勘定	△18		△43

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年5月31日)		当連結会計年度(平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	342百万円		320百万円
固定資産-繰延税金資産	1,704		1,963
固定負債-繰延税金負債	△129		△177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/22 14:41

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動により支出した資金は、83億6千5百万円(前連結会計年度の104億1千1百万円の資金の支出に比べ20億4千5百万円の支出の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(80億9千5百万円)、差入保証金の払込による支出(4億3千万円)、建設協力金の支払による支出(1億5千1百万円)、事業譲受による支出(4億8千7百万円)などの資金の減少要因が、投資有価証券の売却による収入(3億1千5百万円)、差入保証金の回収による収入(1億9千7百万円)、預り建設協力金の受入による収入(3億3百万円)などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/08/22 14:41

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2)重要な設備の改修、除却等
「平成30年7月豪雨」により被災した当社グループの店舗設備について、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費の発生が見込まれます。金額につきましては現在調査中であります。

2018/08/22 14:41

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)	当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
期首残高	1,518百万円	1,802百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	265	257
時の経過による調整額	24	28

2018/08/22 14:41

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社及び当社グループは平成30年7月豪雨により、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けております。被害を受けた資産の主なものは、建物、構築物、工具器具備品及び商品であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該災害による被害が翌連結会計年度の財産及び損益に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。

2018/08/22 14:41

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/08/22 14:41