役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長	江尻英介	16回	16回
取締役常務執行役員商品本部長	大内典子	16回	16回
取締役常務執行役員管理本部長	佐藤成展	16回	16回

(注)1. 松本昭二氏は2025年8月26日開催の第47回定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2. 取締役監査等委員の國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏の3名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。

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#2 事業の内容

当社(株式会社ハニーズホールディングス)は、幅広い年齢層のお客様へ向けた婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は864店舗であります。
当社グループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。
(その他)

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#3 事業等のリスク

(1) 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループの属する婦人服専門店業界においては、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い場合が多いため、当社グループがお客様の嗜好にフィットした商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、販売動向の把握や商品企画・仕入精度の向上に努めるほか、在庫管理・コントロールの最適化に取り組み、機会ロスの改善などによりリスクの低減を図ってまいります。

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

1. 人事制度
入社時の希望コースに基づき、販売、商品企画(専門職)、事務等のそれぞれのコース別にキャリアを形成しております。
2. 資格制度

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/08/24 10:33

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	6月1日から5月31日まで
公告掲載方法	電子公告ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.honeys.co.jp/
株主に対する特典	毎年5月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録されており、1単元(100株)以上を1年以上継続保有している株主に対し、株主ご優待券(商品お買上時利用)を以下の基準にて贈呈いたします。※1年以上継続保有とは毎年5月末日とその前年の5月末日及び11月末日のすべての基準日において、当社株主名簿に同一株主番号で1単元(100株)以上の保有が記載又は記録されていることといたします。贈呈基準[株主ご優待券]株式数 100株以上 300株未満保有株主ご優待券 3,000円分(500円券、6枚綴り)株式数 300株以上 500株未満保有株主ご優待券 5,000円分(500円券、10枚綴り)株式数 500株以上 1,000株未満保有株主ご優待券 7,000円分(500円券、14枚綴り)株式数 1,000株以上保有株主ご優待券10,000円分(500円券、20枚綴り)

(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)		当連結会計年度(2026年5月31日)
商品及び製品	9,982,442	千円	9,343,763	千円
仕掛品	524,004		483,547

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2001年6月	当社入社
2009年8月	当社取締役常務執行役員営業本部長
2010年6月	当社取締役常務執行役員商品本部長
2012年3月	Honeys Garment Industry Limited 取締役(現任)

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年8月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,900,000	27,900,000	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	27,900,000	27,900,000	―	―

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品力の強化2026/08/24 10:33

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。個人消費は一部に持ち直しの動きがみられた一方、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の進行等を背景とした物価上昇の継続により、消費者マインドへの影響もみられるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
婦人服専門店業界においては、気温変動や天候不順により季節商品の立ち上がり時期がずれ込むなど、需要予測の難易度が高い状況が続いたほか、仕入原価の上昇に加え、人件費や物流費などのコストの増加、消費者の節約志向の継続など、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めました。また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ECサイトのユーザビリティ向上に努めたほか、SNS等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。

2026/08/24 10:33

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における衣料品及び服飾品等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、インターネット等の販売については、国内販売であること、及び通常、出荷から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

2026/08/24 10:33

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2026/08/24 10:33

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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