純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度における貸借対照表は、たな卸資産824,089千円、繰延税金負債161,405千円、繰越利益剰余金512,583千円減少し、繰延税金資産が150,100千円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上原価が2,864千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加し、当期純利益が1,781千円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は繰越利益剰余金が514,365千円減少しております。

2014/08/20 9:37

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が15,764千円減少し、たな卸資産の増減額が同額増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は利益剰余金545,082千円、為替換算調整勘定2,038千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/08/20 9:37

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/08/20 9:37

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債につきましては、前連結会計年度に比べて1億65百万円増加して21億87百万円となりました。主な変動要因といたしましては、退職給付引当金が12億13百万円減少し、退職給付に係る負債が13億74百万円増加したことなどがあげられます。
③ 純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べて14百万円増加して300億04百万円となりました。その結果、自己資本比率は81.5%となりました。主な変動要因といたしましては、為替換算調整勘定が3億77百万円増加し、繰延ヘッジ損益が2億00百万円減少したことがあげられます。

2014/08/20 9:37

#5 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/08/20 9:37

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/08/20 9:37

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/08/20 9:37

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末	当連結会計年度末
	(平成25年5月31日)	(平成26年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	29,990,478	30,004,900
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	29,990,478	30,004,900

2014/08/20 9:37