#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは32.8%、平成28年6月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26,334千円減少し、その他有価証券評価差額金が692千円、繰延ヘッジ損益が43,480千円それぞれ増加し、また、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,838千円増加しております。
2015/08/19 9:42
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは32.8%、平成28年6月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25,215千円減少し、その他有価証券評価差額金が692千円、繰延ヘッジ損益が43,480千円それぞれ増加し、また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,957千円増加しております。
2015/08/19 9:42
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑦ 法人税等並びに当期純利益
法人税等につきましては、法人税等調整額を含め19億13百万円(前連結会計年度比63.5%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は19億48百万円(同250.2%増)となりました。
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