#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.7%、平成30年6月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42,045千円、法人税等調整額が35,813千円、繰延ヘッジ損益が6,449千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が217千円増加しております。
2016/08/24 15:02
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑦ 法人税等並びに親会社株主に帰属する当期純損益
法人税等につきましては、法人税等調整額を含め9億30百万円(前連結会計年度比51.3%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3億17百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は19億48百万円)となりました。
2016/08/24 15:02