#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は18,503千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,122千円、繰延ヘッジ損益が2,537千円それぞれ減少しており、当事業年度に計上した法人税等調整額が24,164千円減少しております。
2025/08/25 11:48
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年6月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は11,022千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,122千円、繰延ヘッジ損益が2,537千円、退職給付に係る調整累計額が2,900千円それぞれ減少しており、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が2,461千円増加しております。
2025/08/25 11:48