#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

2020/10/15 16:20
#2 事業等のリスク: (新型コロナウイルス感染拡大について)
新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出の自粛や、自治体からの営業時間短縮の要請などにより、当社グループの店舗においても来客数が減少しており、売上高が著しく減少しました。今後さらに感染が拡大した場合には、さらなる営業活動の自粛や店舗の休業などを行わざるを得ない状況になることも考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
2020/10/15 16:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: EXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、4月から5月はほぼ全店が休業となり、また営業再開後も、インバウンド顧客やパーティ及び団体客の大幅な減少、自治体の要請を受けた営業時間短縮により、売上高が大きく減少しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の同グループの売上高は838百万円(前年同期比61.6%減少)、営業損失は454百万円(前年同期は営業利益134百万円)となりました。なお、店舗数は直営店8店舗となりました。
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#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や日本政府により2020年4月に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。5月に緊急事態宣言は解除されたものの、その後も自治体からの営業時間短縮要請が継続され、引き続き外食需要は低調に推移しております。当社としましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、第1四半期連結会計期間においては一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を、第2四半期連結会計期間においても一部店舗の営業時間短縮を行いました。この結果、2020年3月以降、当社の来店客数は著しく減少し、売上高が大幅に減少しております。当第2四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。
自治体からの営業時間短縮要請が解除され、国内の経済活動についても緩やかな回復の動きが見られつつありますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第2四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2020/10/15 16:20
#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当連結会計年度末にかけて徐々に収束に向かうと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定の一部を変更しております。
2020/10/15 16:20
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や日本政府により2020年4月に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。5月に緊急事態宣言は解除されたものの、その後も自治体からの営業時間短縮要請が継続され、引き続き外食需要は低調に推移しております。当社としましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、第1四半期連結会計期間においては一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を、第2四半期連結会計期間においても一部店舗の営業時間短縮を行いました。この結果、2020年3月以降、当社の来店客数は著しく減少し、売上高が大幅に減少しております。当第2四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。
自治体からの営業時間短縮要請が解除され、国内の経済活動についても緩やかな回復の動きが見られつつありますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第2四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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